建設業で1人親方として活躍していたら、1人親方としていつまで働けるのだろうと悩む人はいらっしゃると思います。
1人親方と言うのはただ建設業の個人事業主なので、基本的には これからも存続し続けます。
しかしすべての場合において必ず存続し続けるとも言えないでしょう。
というのも法律の変更などにより、個人事業主が存続しづらくなるケースもあります。
具体的に 言えば、2023年に施行されるインボイス制度は、1人親方を苦しめる法律だと思います。
この法律によって、仕事を頼める1人親方らがいなくなる可能性も秘めています。
本日は1人親方が少なくなる理由としてインボイス制度の紹介をしていきたいと思います。
1人親方にとっても元請けにとっても必要な知識だと思いますので最後まで読んでみてください。
法律の変更や技術革新によって一人親方が減っていく未来
これまでも法律の変更や技術革新によって様々な仕事がなくなっていきました。
例えば今30代以上の人であればわかると思いますか、子供の頃は改札口に人が立って切符を切ってくれたと思います。
しかし自動改札ができたことによってあの人たちの仕事はなくなりました。
さすがにJRですのでクビになる事はなかったと思いますが、新しい別の仕事をする必要があったでしょう。
そして新人の採用も鈍化したことは考えられます。
このように技術革新によって、 仕事はなくなる可能性は十分にあり得ます。
建設業界で言えばICT建設機械等が生まれることによって組織的な建設業の運営を迫られています。
個人個人の技術に頼ることなく、機械がある程度やってくれる作業が増えているということです。
現場でする作業だけでなく、設計段階でAIに仕事が組み込まれていく未来が予想されています。
予想ではなくほぼそうなるでしょう。
そうなった時人手が溢れてくる可能性があり、その時1人親方の仕事はあるでしょうか。
かなり先の未来になるとは思いますが、確実にその未来は迫ってきています。
ただし一人親方の仕事には影響が出にくいとは予想されます。
関連記事：ICT建設機械導入のポイントとメリットデメリットをとは
住宅の建築が減っていく未来も予想される
技術革新によって1人親方の仕事が奪われてなくなると言う事は少し想像しにくいですが、確実に迫ってくる未来が住宅の建築数の減少です。
日本は既に人口減少のフェーズに入っており少子高齢化によって新しい住宅を建てる人も減っていきます。
さらにアイアンショットやウッドショックによって、住宅の価格が高騰しており若い子達は新しい建物を建てるより、古い建物をリノベーションして暮らすと言う選択を取る人が増えているそうです。
つまり新築の建設数は年々減ってきており、さらに材料の高騰によって人件費も目減りしてきているでしょう。
このことから1人親方が必要な人数も減ってくる可能性もあります。
このような状況から1人親方がいなくなる未来も近づいているのかもしれません。
さらにもう一つ1人親方がいなくなる理由の1つとして法律の変更等があります。
インボイス制度とは
インボイス制度と言うのは、消費税の領収書の発行の法律のことです。
この法律が制定されたことにより、これまで消費税を納める必要のなかった個人事業主であっても、消費税を納めるかもしくは取引を止められるかを選択せざるをえない状況に追い込まれるとみられています。
どういうことかと言うと、消費税を支払っている企業(元請けはほとんどが消費税を支払っています) =インボイスを使用してシールの税金を相殺しているのです。
例えば1億円の工事をしたときに1千万円の仕入れをしたとしましょう。
1億円の工事で受け取る消費税は10%なので1000万円です。
そして1000万円の支払いのための消費税は100万円支払っていることになります。
この時1000万円の消費税を支払うべきなのですが、すでに100万円の消費税をこの元請けは支払っています。
この時100万円分の消費税が控除され支払うべき金額は900万円円と言うことになります。
つまり収めた消費税に関しては控除されると言うことです。
仕入れに関する消費税は本来支払うべき消費税ではないためこの控除が行われています。
しかしこれがインボイス制度が始まるとどうなるかと言うと、インボイスの発行をしなければ控除されないと言うことになっています。
そしてインボイスを発行するためには登録事業者になる必要があります。
登録事業者になるためには消費税の課税事業者になる必要があると言うことです。
少しわかりにくいので簡単に言うと、現在非課税の事業者の個人事業主であったとしても、課税事業者と取引をする上で、インボイスを発行する必要がありインボイスを発行するためにはこれまで支払わなくてもよかった消費税を支払わなければならないと言うことです。
これは個人事業主である、一人親方にとって大きな打撃になるでしょう。
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[word_balloon id="mystery_men" size="M" position="L" name_position="on_balloon" radius="true" name="false" balloon="line" balloon_shadow="true"]適格請求書を発行する場合、登録申請はどうすればいいの？[/word_balloon]
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課税事業者になるか、取引を停止されるか
ではインボイスが発行できない非課税事業者はこれからどうすべきかと言うと、課税事業者になってインボイスを発行するか、 もしくは非課税事業者のままでへ取引先に消費税分を支払わせるか、もしくは取引を停止されるかの3択になります。
もしインボイスが発行できない課税事業者のままであれば、課税事業者と取引をした場合に課税事業者は本来払うべきではない消費税をあなたの声で支払う必要が出てきます。
これは免税ができないからですね。仕入れの分の消費税まで納めなければならないと言うことになってきます。
そうなった場合取引先は、インボイスを発行してもらえる1人親方を探して取引を始めるかもしれませんし、もしそのまま取引を続けてくれているのであれば、仕入れ値の10%の消費税をわざわざ取引先に収めさせていると言うことになります。
では迷惑をかけないために非課税事業者から課税事業者になろうとしたとき、 売り上げは約1割減ってしまうこととなるでしょう。
そうなると普通は利益も減ることとなります。
これまで1千万円を超えない売り上げの一人親方であれば、 消費税を納める必要がありませんでした。
しかしインボイスを発行するために課税事業者になると、10%の消費税を納税する必要が出てきます。
例えば900万円の売り上げの一人親方であれば、所得税とは別に90万円の支払い義務が生まれることとなるでしょう。
つまり1割程度の売り上げが消えてなくなるということです。
このように一人親方は課税事業者になるか、取引を停止されるか、はたまたどこかに所属して働き始めるか選択を余儀なくされるでしょう。
一人親方がいなくなるというわけではありませんが、インボイスを発行できる一人親方が少ないため、依頼できる一人親方がいなくなる可能性は十分にあり得ます。
法律が変われば一人親方がいなくなる未来もあり得る
今回の例はインボイス制度についてお話しをしましたがこのように法律が変わることによって1人親方が存続できなる可能性は十分にあり得ます。
そうならないためにも今後も法律と言うものをちゃんと理解した上で仕事を進めていく必要があるでしょう。
元請けとしては、法律に疎い1人親方であったとしてもしっかりと法律関係の情報を共有し、インボイスに対応してもらう必要があると思います。
そして1人親方としてもインボイス制度などをしっかりと把握して、必要な金額は請求する必要もあるでしょう。
そもそも非課税事業者であればプラスで受け取っていた売り上げがあるはずで、その売り上げを使い売り上げを拡充する、技術を広げるなどの施策を取る必要があるでしょう。
まだインボイス制度が完全に始まるまで1年以上の期間があります。
それまでにインボイス制度に対応できるように準備を進めていく必要があるでしょう。
関連記事：インボイスによって仕事がなくなる一人親方
国税庁HP引用：インボイス制度の概要
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