外国人労働者を扱うにか？

外国人労働者をうかつに雇ってしまうと、場合によっては法律違反になる可能性があります。
特に注意すべきなのが「不法就労助長罪」です。これは、最長で3年の懲役、もしくは最大300万円の罰金が科されることもある重い罪です。

ただし、「外国人を雇うこと自体が違法」というわけではありません。問題となるのは、「不法就労」—つまり、働くことが認められていない在留資格のまま働かせてしまった場合です。

こうしたリスクを避けるためには、雇用前に必ず在留カードを確認することが重要です。
そして、その在留資格で就労が可能かどうかをきちんとチェックする必要があります。

今回は、この「外国人労働者の受け入れ」について、一人親方の皆さん視点からわかりやすく解説していきます。

不法就労助長罪を避けるために、一人親方が必ずやるべきこと

それでは、不法就労助長罪にならないためには、一人親方の皆さんは何をすべきなのか。
結論から言えば、在留カードをしっかり確認すること、これが基本中の基本です。

外国人が日本に入国する際には、さまざまな種類のビザ（在留資格）を取得します。
個人の旅行であれば比較的簡単に観光ビザが取得できることも多く、世界中の多くの国に入国することが可能です。

しかし、「どこの国でも入れる」というのは、実は当たり前のことではありません。国籍によっては、そもそも入国が認められない国もあります。

そして、入国の際には「何の目的で入国するのか」が問われます。
例えば、日本人が観光目的で英語圏に行く場合、「観光です」と答えればスムーズに入国できます。
しかし日本では、観光であっても入国審査が厳格に行われ、働く目的がある場合は就労ビザが必要になります。

つまり、「何のために日本に来たのか」がはっきりしていないと、入国できないケースもあります。
中には、不法入国や、本来働くことが許されていない在留資格での入国というケースもあるのです。

ここで重要なのが、働くことが許可されていない外国人を雇ってしまうと、「不法就労助長罪」に問われる可能性があるということです。

しかも、これは「知らなかった」では済まされません。
たとえ外国人であることに気づかずに雇用してしまっても、あるいは就労ビザを確認しなかったとしても、法律上は罰せられる可能性があります。

だからこそ、在留カードの確認と、その人の在留資格で就労が可能かどうかをしっかりチェックすることが、トラブルを防ぐために非常に重要です。

それでは、実際にどのようにして不法就労を防げばよいのでしょうか。
重要なのは、雇用前に「働くことができる資格があるか」をしっかり確認することです。

まず最初にチェックすべきは、在留カードです。
このカードには、その外国人が「就労可能」な在留資格を持っているかどうかが明記されています。

また、もしその方が日本の永住権を持っている場合は、在留カードの他に、

ちなみに、日本の健康保険証は永住権や一定の在留資格がなければ取得できません。
つまり、健康保険証や住民票の有無を確認することで、その方が合法的に日本で生活・就労しているかどうかの判断材料になるのです。

反対に、以下のような場合は不法就労に該当する可能性があり、雇用してはいけません

外国人かどうか、働ける資格があるかどうかは、見た目や会話だけでは判断できません。
そのため、少し手間に感じるかもしれませんが、必ず身分証明書の提示を求めて確認することが重要です。

さらに、実際に雇用する際には、以下の2点を必ず行ってください：

これらは、万が一のトラブルを防ぐためだけでなく、健全な雇用関係を築くうえで最低限必要な手続きでもあります。

「知らなかった」では通用しないのがこの世界です。
しっかりと確認し、正しい手順で雇用するようにしましょう。

外国人労働者を雇うこと自体は違法ではないが、就労資格のない外国人を雇うと「不法就労助長罪」に問われ、最大3年の懲役または300万円の罰金となる可能性がある。
雇用前に必ず 在留カードを確認し、
- 就労可能な在留資格かどうか
- 有効期限が切れていないか をチェックする。
永住者や中長期在留者の場合は、在留カードに加えて
- 健康保険証や
- 住民票などの公的な書類も確認すると確実。
見た目や会話では判断できないため、必ず身分証明書を提示してもらうことが重要。
雇用する際は、雇用契約書を作成・保管し、正式な手続きを踏むこと。
「知らなかった」「確認しなかった」では済まされない。
→ 法律違反は未然に防ぐべき問題であり、事前確認が最大の防止策。

一人親方の皆さん、外国人を雇う際は注意していきましょう。

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