施工体制台帳への作業員名簿義務化の背景とは

施工体制台帳の作業員名簿義務化が行われました。

この背景には建設業界の長年の問題が詰まっておりその解決方法の1つとして義務化が進められています。

この義務化の背景について今日はご説明をしていこうと思います。

人材難の建設業界

現在日本の建設業界は人材の減少により問題が多発しています。

海外からの労働者を雇うと言う方法もとられていますが、価格競争力の低い日本になる未来において海外の労働力を補填することも長期計画では破綻すると思われます。

団塊世代が去った今団塊ジュニアもそろそろ引退は近づいています。

つまり建設業界において人材が大きく抜ける時代がもう目の前に迫っていると言うことです。

それに対し現在は人口の減少や若者自体が減ってきています。

さらに建設業界は人気の業界ではないためなかなか若者が入ってくると言う現状ではありません。

つまり何かしらの手を打って人材が建設業界に入ってくるような状況にしなければ、建設業界は人材難で困り果てることになるでしょう。

その対策の1つとして作業員名簿義務化が限られているのです。

もう少し詳細まで見ていきましょう。

まず1つ目の作業員名簿義務化の目的として労働環境の改善が掲げられています。

これまで建設業界と言うのは、厳しい業界で社会保険がないと言う会社もたくさんあったように思います。

これは良いところでもあり悪いところでもあるのですが、社会保険に加入することによって利益を圧迫され潰れる会社も出てくるでしょう。

その結果労働環境が悪くなると言う視点もあるのですが実際にはそうも言っていられません。

社会保険の加入により潰れる会社もあるかもしれませんが、それよりその労働環境で働かされている建設業界の労働者の方が問題なのです。

建設業界の会社において社会保険に加入できる利益構造になっている会社がしっかりと作業員を雇い従業員を雇用し、その従業員の労働環境を改善することこれが国の目的なわけです。

その結果全員が社会保険に加入し労災保険にも加入し、労働の環境が改善されてきた過去があります。

それをさらに強化し末端の一次請、二次請、三次請であっても、しっかりと社会保険に加入されている状況を作りたい。

しなければ建設業界に人が入ってこないと言う未来を国は危惧しています。

その背景があって労働環境の改善を行うため作業員名簿の義務化が進められているのです。

もう一つの作業員名簿義務化の目的は、1人親方の労働環境の改善です。

偽装請負なども問題になりましたが、 1人親方の労働環境は劣悪な場合があります。

本来法定福利費と言って、健康保険に加入するための費用であるとか、労災保険に加入する費用等は元請けに請求することが可能です。

しかし価格競争に陥った場合立場が弱くなってしまうためこの法定福利費を請求できないと言う1人親方も存在するようです。

このような1人親方にとって法定福利費を請求できないと言うのは生活を圧迫する理由の1つとなっています。

これを改善しなければ建設業界からの人が離れていくのを止められないと言う思惑があります。

その環境を改善するために作業員名簿義務化によって法定福利費がしっかりと支払われているのか、そして法定福利費をちゃんと請求できるように作り込んでおくそういった背景が存在します。

まとめますが施工体制台帳への作業員名簿義務化の背景とは、建設業界の人材確保のためのうちの1つです。

これまで建設業界は職人の世界として社会保険などは用意されていないような会社もたくさんありました。

その状況では若者がこの世界に入ってこないわけです。

団塊の世代が抜け団塊ジュニアの世代もそろそろ抜けるのが目の前に迫っています。

対策をしなければ労働環境の改善がされず、労働環境が悪い状態では今の若者は仕事を続けることができません。

人材を確保するためにしっかりと施工体制台帳への作業員名簿義務化を行うことによって労働環境の改善を行い人材確保をする。

これが背景として存在します。