一人親方が支払うべき税金の一つに個人事業税という税金があります。
一人親方は個人事業主であり、この税金を納める対象者なのですが、どういったもので、どのくらい支払わなければならないのか。
そしてなぜ支払うのかについた解説していきたいと思います。
一人親方が支払うべき個人事業税とは
個人の方が営む事業のうち、地方税法等で定められた事業（法定業種）に対してかかる税金です。現在、法定業種は70の業種があり、ほとんどの事業が該当します。
そして所得より計算が行われる地方税のため、確定申告は不要です。国税局に提出した確定申告より、勝手に計算されて請求が来ることになっています。
業種によって税率は決まっており、建設業の場合は5%が経常利益に対して課税されることになります。
一人親方が納めるべき税金の種類
所得は10種類に分類できます。
- 利子所得
- 配当所得
- 不動産所得
- 事業所得
- 給与所得
- 退職所得
- 山林所得
- 譲渡所得
- 一時所得
- 雑所得
建設業の一人親方の場合、該当するのは事業所得のみの場合がほとんどです。
この中の事業税が個人事業税と呼ばれるものです。
建設業の個人事業主の住民税
住民税は所得税と同じく、毎年1月1日から12月31日までの所得に応じて計算される税金です。
ただし所得税のように確定申告の必要はありません。所得税の確定申告で申告された所得に応じて、市区町村が税額を計算して請求をしてくれるからです。
そして計算された納付書が4月に送られてくるので、その納付書によって納めるだけです。
納付方法は6月末までに一括で納付するか、3ヶ月ごとに6月から2ヶ月ごとに4回にわけて納付する方法の2種類があります。
住民税は所得に応じて計算されますので、利益を減らせば税金を抑えることができます。
建設業の個人事業主の事業税
事業税も所得税と同じく、毎年1月1日から12月31日までの所得に応じて計算される税金です。
ただし10種類ある所得の中でも、事業所得と不動産所得にのみかかります。
しかも一定以上の規模の事業または不動産の所得にかかるので控除額も大きく、所得のうち290万円以上の所得にかかってくるものになります。
所得が290万円以下の場合は事業所得がかからず、それ以上の所得がある場合でも290万円控除された金額に税金がかかります。
事業所得は業種によって税率が変わるのですが、建設業の事業所得の税率は5%。つまり290万円を超えた所得の5％がかかるということです。
事業税も住民税と同じく申告の必要はありません。納付書が届くのでそれに沿って納付すればOK。納付方法は8月末の一括か、8月と11月末の2回払いのどちらかを選択できます。
事業税も所得に応じた金額が設定されるので、所得を抑えると税額も抑えられます。
建設業の個人事業主の消費税
消費税はモノやサービスを購入した際にかかる税金で、購入金額に対して一律の税率がかかります。
消費税は消費した人や企業が支払うもので、何かを子運輸した際に必ず10％の税金を支払っていると思いますが、その税金は支払われた者が預かり、年に何度か国に納税するシステムになっています。
つまり消費税分は売り上げではなく、支払うべき税金だということですね。
ですから個人事業主も普段の請求から消費税を預かっていることになります。
ただし消費税はこれまでの3つ税金とは性質が異なり、売り上げによっては国に収めなくていい場合も存在します。
その条件とは
- 前々年の売上が1000万円を超えていない
- 課税事業者届出書を提出していない
- 前年の1月~6月の課税売上高のどちらかが給与支払額が1000万円を超えていない
という3つの条件が揃えば消費税の支払い義務はありません。
消費税を支払わないデメリットがあるとすれば還付金を受け取れないことでしょうか。
還付金とは期中に税金を支払い過ぎている場合、後ほど確定申告で返ってくるお金をさします。
ですから預かっていて支払うべき消費税より還付金の方が多い場合、消費税を支払ったほうがお得になる場合があります。
建設業一人親方が確定申告時に知っておきたい節税のポイントとは！
ほとんどの税金は所得に対し税率がかけられて計算されるので、控除や経費計上をうまく利用して所得を減らせれば支払う税金を抑えられます。
つまり帳簿上の利益を減らしましょうということ。
利益とは粗利から経費などを引いた者なので、さまざまなものを経費に計上することで合法的に税金を抑えることが可能。
あと控除を利用することもできるのですが、控除とは課税前所得を安く抑えるためのもので、税金は利益に対してかかるのはご存知だと思いますが、控除とはその利益の金額から引ける金額のこと。
所得金額に応じた税率をかける金額を減らせます。節約になるということですね。
控除項目は様々な種類があって
- 基礎控除 38万円
- 配偶者控除 38万円
- 扶養控除 38万円
- 生命保険料控除 12万円(最大)
- 医療費控除
- 青色申告特別控除 (65万円)
があります。
これらをできるだけ利用することで、税金をうまく節約できるのです。
基礎控除は条件なく全ての国民が受けられる控除です。
配偶者控除は配偶者が所得がない場合に受けられる控除です。扶養控除は配偶者以外の子供など1人あたりの控除です。
生命保険控除は生命保険料によって最大12万円の控除が受けられて、医療費も支払額に応じて控除が受けられます。
ここまではどんな条件でも、すべての一人親方受けられる控除です。
そして最後に青色申告控除があります。これは青色申告であれば65万円の控除をうけられるもの。
確定申告をする上で、この青色申告と白色申告の2つがあり、白色だと控除額は10万円です。
少し帳簿などが面倒になるというデメリットもありますが、控除額が大きいので税金を抑えたいのなら青色申告にしましょう。
青色申告には経費計上においてもメリットがあります。
青色申告についてはこちら→国税庁HP
建設業一人親方が確定申告をする際に経費算入できる勘定科目を解説！
控除とともに節約に有効なのが経費計上です。
所得税は課税前収入に税率をかけて計算します。住民税や国民健康保険も同じです。
ですから課税前収入を減らせれば、税金を抑えることができるということ。この課税前収入を減らすのが経費の計上です。
建設業の一人親方が経費計上できる勘定項目は
- 接待交際費
- 地代家賃
- 水道光熱費
- 通信費
- 車両費
- 専従者給与
が代表的なものです。
接待光熱費
接待交際費は仕事の打ち合わせや、食事会なども経費にできるものです。
食事会の他にゴルフ場の利用料や、お中元お歳暮などもこれにあたります。
仕事上の取引を円滑にするために使う経費のことを言います。
地代家賃
地代家賃では自宅の家賃や駐車場を経費として計上できます。
自宅兼事務所とし実際に事務所として使っている面積を分割して部分的に計上します。
駐車場も仕事で使っている車であれば100%経費として計上ができます。
自宅兼事務所としての住宅をローンで購入している場合は、半分以上を経費としてしまうと住宅ローンが使えなくなってしまうので注意が必要です。
水道光熱費・通信費
電気常勤も自宅兼事務所として使っている場合、使っている時間の割合で分割して経費計上します。
通信費も同じように仕事で使っている時間で分割をしましょう。携帯代や自宅のインターネットの費用がこれにあたります。
車両費
車両費ではガソリン代、車検代、オイル交換、車両修理、パンク修理、車両点検（整備）費用などの自動車にかかる費用を計上できます。
専従者給与
一人親方が経費計上をして、節約効果が高いものの代表がこの専従者給与です。
奥様などに事務仕事などを手伝ってもらい、その給料を出せばそのまま経費として計上できます。
10万円/月程度が一般的なので、年間120万円の経費を計上できることになります。
専従者給与ではなく控除項目として配偶者控除もあり、この場合は年間38万円の控除が受けられますが、専従者給与の方が金額が高いので税金を抑える効果も高い。
ただし専従者給与を計上できるのは青色申告だけで、白色申告では計上できません。
この面でも青色申告の方が税金を抑える効果が高いと言えます。
こんなものまで経費計上できる
この他にも「え？こんなものまで？」というものも経費として計上できます。例えば
- カフェでの飲食代
- 慶弔費
- 祈祷代
などがあります。
カフェでの飲食代は打ち合わせに使ったのであれば接待交際費、休憩や仕事場として利用したのなら雑費にあたります。
取引先の祝儀や香典なども慶弔費に。そして個人事業主では毎年行う神社でのご祈祷をお願いしている会社も少なくないでしょう。その祈祷費用も経費計上が可能です。
建設業一人親方の個人事業税と効果的な税金対策まとめ
個人事業税とは逃れられない税金の一つ。だったらできるだけ税金は抑えたいですよね。
今回税金の計算方法や、節約の仕方をご説明しました。
このほかにもたくさんの節税のテクニックはありますが、詳しくは専門家に尋ねるようにしましょう。
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