一人親方が老後にもらえる年金額は、月あたりおよそ7万円前後といわれています。
正直、この金額だけで生活していくのはかなり厳しいのが現実です。

一方で、会社員として働いてきた人の平均的な年金支給額は月17万円程度。
その差はなんと2倍以上にもなります。

この大きな違いを生む要因こそが、「厚生年金」に加入しているかどうかです。

では、その厚生年金とは一体どんな仕組みなのか。
そして、一人親方として働く人は老後のためにどう備えればいいのか。

この記事では、その疑問をわかりやすく解説していきます。

一人親方は厚生年金に加入できない

日本の公的年金制度には、「国民年金」と「厚生年金」の2種類があります。

会社に所属して給与を受け取っていた人は、給料から年金保険料が天引きされており、
国民年金と厚生年金の両方に加入していたことになります。

一方で、一人親方として働く場合はこの仕組みが異なります。
なぜなら、厚生年金は会社員や公務員など、雇用されている人が自動的に加入する制度だからです。
つまり、個人事業主である一人親方は厚生年金に加入できません。

そのため、一人親方さんが加入できる公的年金は「国民年金のみ」となります。

厚生年金の特徴は、保険料の半分を会社が負担してくれるという点です。
ですから、会社に属していない一人親方が、自ら厚生年金と同じ金額を支払うのは現実的ではありません。

なぜなら、厚生年金は個人で任意加入できる制度ではなく、支払った分をそのまま取り戻すこともできないからです。

厚生年金は本当に有利なのか

「厚生年金さえもらえれば、老後は安心だ」と思う方も多いのではないでしょうか。
しかし、本当に厚生年金は“得”な制度なのでしょうか？

実は、計算してみると厚生年金は意外と損をする仕組みなのです。

たとえば、厚生年金の平均受給額は月173,457円。
そして、受給開始から平均寿命までの期間は約19.57年とされています。

つまり、老後に受け取れる年金の総額はおよそ4，070万円です。

一方で、支払う側を見てみましょう。
「ユースフル労働統計2024 労働統計加工指標集」によると、
大学卒業後から定年まで働いた場合の生涯賃金は約2億5,000万円。

これに保険料率18.3％をかけると、
厚生年金として支払う総額は約4,575万円になります。

つまり、4,575万円払って4070万円しか戻らないという計算。
およそ500万円のマイナスです。

金額だけ見れば、厚生年金に加入している人の方が老後は安心に見えますが、
実際には“支払額のほうが多い”損をする年金なのです。

ですから、一人親方として厚生年金に加入できないことを悲観する必要はありません。
むしろその分、自分で自由に老後資金を運用できるチャンスがあります。

つまり、一人親方は「年金が少ない立場」ではなく、
“自分で有利な年金を作れる立場”なのです。

一人親方が受給する年金の平均は約69,308円

まずは現実を見てみましょう。
「令和7年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、
厚生年金の男性の平均支給額は月173,457円です。

一方、国民年金は20歳から60歳までの40年間、満額を納めた場合で
月69,308円しか支給されません。

つまり、会社員であれば
「国民年金＋厚生年金」の合計で月242,495円を受け取っている計算になります。

しかし、一人親方のような個人事業主の場合は、
国民年金しか受け取れません。
受給額はたったの月69,308円──およそ7万円です。

現代の生活費を考えると、この金額で暮らすのは到底不可能ですよね。

では、どうすればよいのでしょうか？

答えはシンプルです。
「自分で老後資金を作る」こと。

実際、一人親方さんは会社員と違って、厚生年金や社会保険料を支払っていません。
その分、手取りが多く、自由に使えるお金も多いのです。

つまり、国が管理する年金に頼る代わりに、
自分の判断で資産を増やす自由があるということ。
「使うも、増やすも、自分次第」──これが一人親方さんの現実です。

とはいえ、放っておくと老後に困ることになります。
そこで、今のうちから利用すべき制度がいくつかあります。

それがこちらです

国民年金（基本の公的年金）
国民年金基金（上乗せ型の公的年金）
個人型確定拠出年金（iDeCo）
小規模企業共済（事業者の退職金制度）

これらを上手に組み合わせることで、
一人親方さんでも会社員並み、もしくはそれ以上の老後資金を作ることが可能です。

国民年金

「国民年金って大事だと言われても、どうせもらえないんじゃないの？」
そう思う方もいるかもしれません。

ですが、はっきりと言えます。
国民年金は“必ず受け取れる年金”です。

なぜ断言できるのか──
それは、国民年金の支払いが“自由”であるからです。

会社員が加入する厚生年金は、給料から強制的に天引きされる仕組み。
支払わないという選択肢がない代わりに、保険料も高額です。

一方、国民年金は法律で加入が義務づけられてはいるものの、
実際の支払いは“本人の自由”に委ねられています。

支払わなくても罰則はなく、その分将来の受給額が減るだけ。
つまり、「払う・払わない」を選べるのが国民年金の特徴です。

そして重要なのは──
支払えば確実に得をする仕組みになっているということ。

なぜなら、もし得をしない制度であれば、誰も支払わなくなるからです。
その結果、制度そのものが成り立たなくなります。

国はそれを防ぐために、国債を発行してでも年金を支払うでしょう。
年金が止まれば国の信頼が崩壊し、経済が成り立たなくなるからです。

現に、最新データでは
国民年金の総受給額は、総支払い保険料の約1.9倍。
つまり、働いている間に積み立てたお金が、約2倍になって返ってくる計算です。
しかも、国が保証してくれるという安全性付き。

これほど安定してリターンのある資産運用は他にありません。

もちろん、将来的に保険料が上がったり、受給額が減ったりする可能性はあります。
しかし、「支払う人が得をする仕組み」が崩れたら制度が破綻するため、
国はそのバランスを保ち続けるしかありません。

つまり、国民年金が支払われなくなるのは日本という国が破綻するときだけ。

だからこそ、一人親方さんにとって国民年金は絶対に加入しておくべき保険なのです。

国民年金基金

国民年金と国民年金基金はまったくの別物です。

国民年金基金とは、厚生年金に加入できない個人事業主や一人親方が、
国民年金だけでは老後の生活が難しいために設けられた上乗せ年金制度です。

国民年金基金に加入していなくても、
国民年金の任意加入をしていれば問題ありません。
65歳から受給が始まり、**基本は終身年金（生涯にわたって受け取れる）**となっています。

国民年金とは異なり、基金の加入は任意です。
加入できるのは、国民年金の第1号被保険者（自営業者・一人親方など）であれば誰でもOK。
ただし、次のような人は加入できません。

国民年金の保険料を未納または免除されている方
農業者年金に加入している方
65歳以上の方

国民年金基金は「口数制」で運用され、
何口加入するかによって将来の受給額が決まる仕組みになっています。

1口あたりの掛金は、加入時の年齢・性別・選んだ給付型によって異なりますが、
最大掛金は月6万8,000円までです。

この制度の最大の魅力は、
国が確実に運用してくれる安心感と、
生きている限り年金を受け取れる「終身型」の仕組みにあります。

つまり、一人親方でも「自分で厚生年金のような仕組みを持つ」ことができるのが、
国民年金基金なのです。

参考：国民年金基金HP

個人型確定拠出年金

個人型確定拠出年金（iDeCo）は、毎月の掛け金を自由に調整しながら積み立てられる、自由度の高い年金制度です。

加入できるのは20歳から60歳までの日本国民で、積み立て金額も柔軟に設定可能です。

最低5,000円から、1,000円刻みで自由に選べます。
最大掛け金は月額6万8,000円です。

受け取り方法も自由度が高く、3つのパターンから選べます。

一括受け取り
5年～20年の分割受け取り
一部を一時受け取りし、残りを分割受け取り

さらに大きな特徴は税制上の優遇です。
掛け金は全額所得控除の対象となるため、支払うべき所得税や住民税を節税しながら積み立てられます。

このように、積み立ても受け取りも自由度が高く、節税効果もあるのが個人型確定拠出年金の大きな魅力です。

参考：個人型確定拠出年金(iDeCo)とは

小規模企業共済

小規模企業共済は、個人事業主向けの退職金制度のような仕組みです。

個人事業主には会社の退職金制度がないため、
自分で積み立てておく**「自分の退職金」**と考えるとわかりやすいでしょう。

掛金は月1,000円〜70,000円の範囲で、500円単位で自由に設定可能です。
年間では最大840,000円まで積み立てられ、
この掛金は全額所得控除（小規模企業共済掛金控除）の対象となるため、節税しながら積み立てられます。

引退や事業の廃業時に受け取ることができ、掛金の100％以上が返ってくるのが大きな特徴です。
安心して老後資金や退職金として積み立てられる制度といえます。

ただし注意点もあります。

納付月数が240か月（20年）以上の場合に、掛金の100％以上の解約金が受け取れます。
納付月数が12か月未満の場合は、解約金は受け取れません。

つまり、長期でコツコツ積み立てるほど、有利に運用できる仕組みになっています。

参考：中小機構

まとめ

ここまで紹介してきたのは、ある程度確実にリターンが見込めるローリスク・ローリターン型の資産運用です。

しかし、資産運用の方法はそれだけではありません。
例えばインデックス投資のような堅実な運用から、リスクを取って積極的に資産を増やす運用まで、さまざまな方法があります。
複利で運用すれば、資産を倍以上に増やすことも十分可能です。

一人親方として働く場合、会社は老後の面倒を見てくれません。
つまり、老後の資金は自分自身で準備する必要があります。
収入が増えたからといって生活レベルを上げすぎると、将来困ることになるので注意が必要です。

本来、厚生年金として支払う予定だったお金を、まずは以下のような制度に回すのがおすすめです。

国民年金
国民年金基金
個人型確定拠出年金（iDeCo）
小規模企業共済

さらに余裕があれば、リスクを取った資産運用で資産を増やすという選択肢も考えられます。

いずれにしても、厚生年金はないため、自分で老後資金を用意するという意識していきましょう。

投稿者プロフィール

中部熊

【団体概要と運営方針】中部労災一人親方部会(一人親方部会グループ)は、厚生労働大臣・岐阜労働局から特別加入団体として承認されております。建設業一人親方の労災保険の加入手続きや労災事故対応を主な業務として運営され、建設業に従事する一人親方様向けに有益な情報配信を随時行っております。
【中部労災の特徴】一人親方様が当団体で労災保険にご加入いただくことで、会員専用建設国保、会員優待サービス(一人親方部会クラブオフ)のご利用をはじめ、万が一の事故対応やきめ細やかなアフターフォローができるよう専用アプリを提供しております。
【団体メッセージ】手に職を武器に働く一人親方様のために、中部労災一人親方部会は少しでもお役にたてるよう日々変化し精進してまいります。建設業界の益々のご発展をお祈り申し上げます。
★一人親方部会グループ公式アプ→https://www.saitama631.com/app.html
★一人親方部会クラブオフ→https://www.saitama631.com/cluboff.html
■YouTube『一人親方部会ちゃんねる』https://www.youtube.com/channel/UCZTlxZRxDDgren56lAn5boQ

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