現在建設の現場に入れないケースと言うのはいくつかありますが大きく分けて2つの入れない原因があります。
それはコロナウイルスの陰性証明と社会保険の未加入についてです。
コロナの陰性証明
現在新型コロナウィルスが蔓延し、その影響で現場が止まると言うことが度々発生しています。
外から現場内にコロナウィルスを持ち込まないために陰性証明を必要とする現場も最近出てきています。
陰性証明を発行するためにはPCR検査を行う必要があるんですが、PCR検査には 数日時間が必要です。
さらに抗体検査のキットについても手に入らない状況が続いています。
つまり陰性証明を出すためには最低でも2 3日の時間が必要であって、当日陰性証明を取ろうと思っても取れない可能性があります。
自ら現場に確実に入るためには、陰性証明が必要な現場に入る2 3日前にPCR検査を予約し受け、陰性証明を受け取る必要があります。
社会保険の未加入
そして2つ目の現場に入れないケースは社会保険への未加入です。
現在の元請けは下請けに対して社会保険への加入の管理を義務付けています。
これはもともと下請けが1人親方に対してなど社会保険に加入させないことが問題になって、それを防ぐためにできた法律です。
元請けに対し下請け全員が社会保険に入れるよう準備をする義務が発生しています。
そして入っているかどうかを確認して、働いている人すべて社会保険に加入していなければ国からお咎めを受けることになります。
つまり1人親方であったとしても公共事業において社会保険に入っていない1人親方が現場に入る事は、元請けにとって都合が悪いと言うことです。
その結果、社会保険に入っていない 1人親方は現場に入れないと言うことになっています。
本末転倒ではあるんですか、全員に加入させると言う方法ではなく、加入していない1人親方は現場に入れないと言う方針になっていて少し規則の矛盾を感じますが仕方がないでしょう。
社会保険は具体的に言うと、健康保険、国民年金、労災保険の3つです。
この3つに加入する事は一人親方にとって金銭的なデメリットでもあるのですが、この3つに加入していなければ現場に入れない可能性があります。
健康保険は市役所等の役場に行けば国民健康保険に入ることができます。
※建設国保(職域国保)への加入も視野にいれましょう。市町村国保に比べて年間の国保料が大幅に安くなる場合があります。
国民年金は年金事務所に行けば加入することが可能です。
そして少しややこしいのが労災保険です。労災保険は国の機関ではなくて1人親方部会などの団体に所属をして団体で加入する必要があります。
これを労災保険の特別加入と言うのですが特別加入できる団体は限定されています。
もし労災保険への加入をお考えであれば一人親方部会にて相談を預かっております。
ぜひお問合せくださいませ。
まとめ
現在1人親方は現場に入るために社会保険の加入だけでなく、コロナウィルスの陰性証明も必要になってきています。
これからも現場に入り続けるために、必要な書類が増えていくでしょう。
これまでもグリーンサイトや、再下請通知書などたくさんの書類が必要でしたが、これからも増えていくことが予想されます。
しっかりと対応して、仕事をとり損ねないように気をつけましょう。
◆関連記事：一人親方が現場への入場を制限される理由を詳しく解説！
◆参考記事(俺の夢 for MAGAZINEより)：建設業界の社会保険の現状と対策について
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