今回は源泉徴収税についてお話します。
源泉徴収税とは、予定すべき納税額を前もって、取引先に渡しておいて、取引先から納税するシステムのこと。
一人親方からすれば、請求書から10.21%も引かないといけないので、損していると思いがちですが、後から返ってくるものですし、どうせ後から支払わなければならないものなので心配は必要ありません。
ということで今回は源泉徴収税についてご紹介していきます。
源泉徴収税ってなに？
源泉徴収税の仕組みについて理解しましょう。
源泉徴収税とは、確定申告後に引かれる所得税の中の一つ。
実は確定申告時に源泉徴収税は戻ってくることさえあるんですね。
どういうことかというと源泉徴収税は、所得税を前もって払っているだけなんですね。
源泉徴収税は一律で10.21%。
この数字の根拠について詳しくは解説しませんが、どんな所得が高くても低くても一律です。
しかし所得税は、累進課税と言って、所得が高ければ高いほど、税率が高くなります。
つまり所得によっては10.21％で払い過ぎということもあり得るわけです。
ですから確定申告した際に払い過ぎであれば戻ってくることがあるんですね。
請求書の中の本来もらうはずべき金額から、約1割に当たる金額を引かれることになりますので、少し損している気分にはなりますが、どちらにしても支払うべき金額だということ。
そして多すぎれば戻ってくるということ。
そして確定申告時に大幅に支払う必要がなくなるという点ではメリットなのかもしれません。
まずは請求した金額全部くれよと思っているかもしれません。
しかし実際には年度末の確定申告の際に、計算された所得税に充填されるものです。
例えば年間の所得税が100万円だった場合に源泉徴収税が30万円だったとすえば、確定申告時に支払う所得税は70万円です。
このように本来3月の確定申告後に支払うべき所得が、事前に支払うというシステムのものです。
請求先の企業があなたの変わりに支払いを行ってくれています。
源泉徴収税は請求書から引いて請求する
取引先から源泉徴収税を引いて請求してください。
と言われたら、その通りに引くようにしましょう。
請求書には売上にプラスして消費税を加算して請求をおこないます。
消費税抜きの請求金額から10.21%を引いておくだけ。結構な金額を引くことになりますが、どちらにしろ納税すべき金額だったと思って我慢しましょう。
源泉徴収税の狙い
源泉徴収税がなぜこんなややこしいことをするのか。
それは国がお金の動きを把握して、納税をごまかせないようにするためだとも言われています。
予定納税をさせることで年に一回の負担を減らす目的もあるようですが、おそらく本来の目的はお金の動きの管理でしょう。
例えばあなたが収入を誤魔化そうとしても、源泉徴収したあなたの取引先があなたの会社から納税を受けているため、どのくらいの収入があるのかがバレてしまっています。
ということは、あなたが確定申告を誤魔化したとしても、他の企業からの源泉徴収された納税でバレてしまうわけです。
逆もしかりで、あなたが正直に納税していれば、取引先の会社が誤魔化していれば、税務署は取引先が誤魔化していると分かってしまうのです。
このように確実に国民から納税を間違いなく刈り取ろうとするために作られた税制と言えるでしょう。
つまり国が納税額を誤魔化せないように、一人親方や法人同士で密告させるような仕組みになっているということですね。
源泉徴収税はごまかせない
源泉徴収税を支払いたくない場合はどうすればいいか。
実はそれは無理な相談です。
源泉徴収とは取引先も巻き込んだ脱税対策なので、誤魔化し用がありません。
源泉徴収税を誤魔化せば、取引先も脱税に加担するような仕組みになっています。
何をどう頑張っても誤魔化すことも減額することのもできませんので、大人しく支払いましょう。
源泉徴収税は還付される場合もある
元請けが一人親方の報酬を給与扱いにしてしまった場合、年度末に「源泉徴収票」が発行されます。
確定申告時に、営業利益の他に給与所得が発生している形になります。
この場合、営業利益と給与所得を合算して、源泉徴収票を添付(2020年から添付不要)して申告します。
この金額から経費を差し引いて、諸々の控除額を引いて税額がなくなると源泉徴収された金額が後日、指定した一人親方様の銀行口座に還付されます。
まとめ
この記事では、一人親方からみた源泉徴収税についてお伝えしました。
源泉徴収税額10.21％を差し引いて請求書を出し、手取りが減ることで損をした気持ちになりますが、最終的に確定申告時にて清算されることを考えれば納得がいくのかもしれません。
支払い者側が自分の代わりに支払ってくれているということです。
源泉徴収税の狙いは、国が納税額を誤魔化さないように一人親方や法人同士で密告させるような仕
組みになっているということを理解すると納得できますよね。
請求時に誤魔化して後から税務署から調査に入られ追徴課税される場合があります。
納税し過ぎた税金は、確定申告をすることで還付を受けることができるので、しっかり源泉徴収制
度を使いましょう。
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