今回は「源泉徴収税」についてお話しします。

源泉徴収税とは、本来は自分で納めるべき税金を、あらかじめ取引先があなたの代わりに一時的に納税してくれる仕組みのことです。

一人親方の場合、請求書の金額から 10.21％ が差し引かれるため、「損しているのでは？」と感じる方も多いかもしれません。
しかし、これは“取られている”のではなく、“前払いしている”だけのもの。確定申告の際に精算され、多くの場合は還付（返金）されます。

つまり、源泉徴収税は一時的に取引先が税金を預かっているだけの仕組み。
必要以上に心配する必要はありません。

今回はその「源泉徴収税」について、もう少しわかりやすく解説していきます。

源泉徴収税とは？

源泉徴収税の仕組みについて理解しておきましょう。

源泉徴収税とは、確定申告の際に支払う「所得税の一部」を、あらかじめ前払いしているような仕組みのことです。
つまり、税金を先に納めているだけ であり、確定申告時にはその金額が精算されます。場合によっては払い過ぎた分が**返ってくる（還付される）**こともあります。

源泉徴収税の税率は一律 10.21％。
この数字の根拠についてここでは詳しく触れませんが、所得の多い・少ないに関係なく一律で引かれる仕組みです。

一方で、実際の所得税は「累進課税」といって、所得が高くなるほど税率が上がる仕組み。
そのため、人によっては10.21％が「払い過ぎ」となるケースもあり、確定申告の際にその差額が返金されることがあります。

請求書から約1割が差し引かれると、損したように感じるかもしれません。
しかし、これは取引先があなたの代わりに税金を前払いしてくれているだけのこと。
最終的には、確定申告で清算され、払い過ぎなら戻ってきますし、足りなければその分を追加で納める形になります。

例えば、年間の所得税額が100万円で、すでに源泉徴収税として30万円引かれていた場合、確定申告時に納めるのは残りの70万円です。

このように、源泉徴収税とは「3月の確定申告後に支払うはずの所得税の一部を、前もって取引先があなたの代わりに納めてくれている」という仕組みなのです。

源泉徴収税は請求書から引いて請求する

取引先から「源泉徴収税を差し引いて請求してください」と言われた場合は、指示どおりに源泉徴収分を引いた金額で請求しましょう。

請求書を作成する際は、まず売上金額に消費税を加算して合計金額を出します。
そのうえで、消費税を除いた金額に対して10.21％を源泉徴収税として差し引く形です。

確かに、差し引かれる金額は決して小さくありません。
しかし、この源泉徴収税はあくまで後から納めるはずの所得税を前払いしているだけのものです。
「どうせ支払う税金を先に払っているだけ」と考えて、必要経費の一部として割り切るようにしましょう。

源泉徴収税の狙いとは？

源泉徴収税がなぜこんなにややこしい仕組みになっているのか、端的に言うと「国がお金の流れを把握して、納税の抜け・漏れを防ぐため」です。

源泉徴収は、あらかじめ取引先があなたの税金の一部を預かって納める仕組みです。これにより、年に一度の確定申告時の負担を分散する効果もありますが、本来の大きな目的は取引による収入の流れを把握することにあります。

たとえ個人が収入を隠そうとしても、取引先が源泉徴収を行っていれば、税務署側はその記録を通じて収入の実態を把握できます。逆にあなたが正しく申告していても、取引先が記録を残していれば、税務署は取引先側の数字から矛盾を見つけることができます。

つまり、源泉徴収は「税の前払い」と「取引記録によるチェック機能」を同時に持つ制度で、結果的に納税の透明性と確実性を高めるための仕組みなのです。
言い換えれば、取引先同士の情報が税の徴収を支える仕組みになっている、ということですね。

源泉徴収税はごまかせない

源泉徴収税を払いたくない――それは残念ながら現実的ではありません。

源泉徴収は取引先も関与する仕組みのため、これを避けたり誤魔化したりすることは取引先を脱税に巻き込む行為になり得ます。
つまり、抜け道はほとんどなく、法的なリスクが高いため、無理に回避しようとするべきではありません。

正しい対応は、指示どおり源泉徴収された金額を受け入れ、確定申告で精算することです。
もし負担感が大きい・仕組みがわからない場合は、税理士に相談して適切な対処法（還付や節税の方法）を確認するのが安全で確実な選択です。

参考：源泉徴収のしかた(国税庁HPより)

源泉徴収税は還付される場合もある

元請けが一人親方さんへの支払いを「給与扱い」として処理した場合、年度末に「源泉徴収票」が発行されます。

その場合、確定申告では「事業所得（営業利益）」に加えて「給与所得」が発生している形になります。
申告の際は、営業利益と給与所得を合算し、源泉徴収票を添付して提出しましょう。

最終的に、合算した所得から必要経費や各種控除を差し引いて税額がゼロになれば、差し引かれていた源泉徴収税が還付されます。
この還付金は、後日あなたの指定した銀行口座に振り込まれる仕組みです。

まとめ

この記事では、一人親方の立場から見た源泉徴収税の仕組みについて解説しました。

請求時に10.21％を差し引かれると、手取りが減って損をしたように感じるかもしれません。
しかし実際には、これは所得税を前払いしているだけであり、確定申告の際に最終的な清算が行われる仕組みです。
つまり、支払い先があなたの代わりに一時的に税金を納めてくれているということですね。

また、源泉徴収制度の目的は、国がお金の流れを正確に把握し、納税漏れを防ぐためにあります。
取引ごとに記録が残るため、意図的なごまかしは難しく、税務署による調査で追徴課税されるリスクもあります。

一方で、納めすぎた税金は確定申告で還付を受けることが可能です。
ですから、「損をしている」と感じるよりも、この制度をうまく活用して、正しく清算・還付を受け取ることを意識しておきましょう。

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中部熊

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