一人親方は法人化しなくてもいい？！

一人親方から法人成りするかどうかというのは、ある程度年収が増えて来た際の悩み事です。

法人成りをしたら得なのか、損なのか気になっている方も多いでしょう。

売上が1000万円超えたら法人化すべきとか、法人化してもそこまで変わらないよとか色々聞くと思いますが、実際のところ正直あまり変わりません。

ですが細かいことを言えば、変わってきますので、今回は法人化のメリットやデメリットについてお話ししていきましょう。

法人化のメリット

法人化にはメリットもデメリットも存在しています。

まずはメリットから紹介していきましょう。

税制上のメリット

まず法人成りをするとは税制上のメリットがあります。

累進課税なので、収入によってメリットかデメリットなのかは一概に決めることが難しいのですが、おおよそ年収にして1000万円を超える（売り上げではなく、所得です）と法人なりするとメリットがあると言われています。

しかしそんなに単純ではないのが現状で、実際に計算してみない限りわからないでしょう。

法人税と個人の所得税の割合の違いと、消費税の対象になるかどうかが関わってきます。

税理士さんに相談してみるのが一番わかり易いかもしれません。

ただなぜ税制上のメリットがあるかを説明すると、利益が増えた時に法人の方が税率が低くなるからです。

ただし、収入が少ないうちは個人の方が有利。

ですから法人の税率超えるぐらいであれば、法人の収入を増やし、会社から給料を貰う形にして、見た目上の年収を下げることができるようになります。

その結果、納税額を下げることができるんですね。

経費になる割合

そして2つ目のメリットが経費になる割合が、法人と個人で異なる点です。

例えば会食をした場合に経費の割合は個人と法人で違いますし、その上限も変わります。

そして自動車を所有した場合についても、納税後のお金で支払うか、もしくは課税前に支払うかでわかれます。

帳簿上ではクルマは半額近くで買えているようにみえることもあります。

解釈によって変わりますが、現金は減っているけど、帳簿上のお金はあるという状態ですね。

このように現金の残り具合や、帳簿上の数字の違いなどがあり、それをうまく活用すると、個人の場合よりお金を増やしやすい傾向があるのが法人です。

役員社宅

法人は役員社宅を会社が借り上げ、経費で家賃を支払うことが可能です。

これも税制上のメリットのうちの一つですね。

給料を出してその上で、家賃を支払う場合に比べて、かなりの節税効果がある。

これも法人成りのいいところですね。

豪華すぎる社宅であれば、全額損金処理出来ない場合もあるのですが、それも240平米以上の住宅の場合のみで、多少の広い家ぐらいであれば問題はありません。

保険料が損金になる

さらに生命保険などの個人の保険も、法人で加入すれば損金で落とせるものもあります。

損金で落とせた分は、支払う税金を抑えることができるので、この視点でもお金を残しやすい仕組みとなっています。

損金にすることで、返戻金が実質100%になる保険にも加入することができ、課税前の収入を保険の中にプールすることが可能です。

おそらく保険を経費で加入できて、利益は先延ばしできることが、法人の税制上のメリットに一番効果があるのではないでしょうか？

個人の場合は経費にすることが難しく、生命保険に入る場合も、課税後の収入から保険料を支払う必要があります。

そして保険はいつでも引き出すことができる仕組みになっているので資金繰り(赤字の補填)も可能ですし、退職金にすることもできる。

そして退職金は課税率(退職所得控除)が低いので大きな金額を引っ張ってこれるんですね。

つまり退職金として保険にお金を貯めておけば、退職時に利益が出ていなくても大きな退職金をいただくことができる。

退職金の積み立てを非課税でできるといったメリットがありのです。

関連記事：一人親方が加入しないと損する５つの保険

破産や賠償の範囲を限定できる

破産した場合や賠償の責任の範囲を、限定することができるというメリットがあります。

これを有限責任というのですが、株主は赤字を被った場合でも借金を負った場合でも、資本金より大きな責任を負わなくてもいいと言ったメリットがあります。

ここは少しわかりにくいメリットなのですが、借金をした場合やなにかの事故で損害賠償を求められた時、個人の場合は直接自分に請求が来ます。

しかし法人でした借金とは、法人の借金であって基本的に代表の個人とは関係がありません。

もちろん保証人として借り入れすることもありますが、それも一旦責任は法人内に限定されいます。

そして事故を起こして損害賠償になった場合でも、法人としての仕事中に起きた事故であれば、責任は法人に問われることになり、代表とは基本的に無関係です。

ですから個人で抱えきれないぐらい大きな問題においても、法人に責任を任せて自分は別人格として生きていける。

これも法人になって成功したと思う点の一つでしょう。

ただし保証人になっている借金は別の話。

ほとんどの零細企業が借金の保証人になっていることが多いので、法人の役員にも社長にも保証人としての責任がかかってくる場合もありますので、その点では注意が必要です。

信用が上がる

最後の成功点が、信用が上がる点です。

個人で仕事する場合や、融資をする場合もそうですが、個人と法人では明確に信用が違います。

法人にすれば、とても個人では借りられないような金額の融資を受けられることがあります。

法人にすると決算書や試算表をキッチリ作らないといけません。

たびたび銀行や取引先にチェックを受けることになります。

ここで信用がつけば仕事を受けやすくもなりますし、また金融機関からの融資も受けやすくなる。

他にも行政に関わるような仕事をもらう場合や、公的な仕事には信用が必要ですし、法人でないと仕事を受けることができない場合も考えられます。

そういった面で、大きな仕事をしようとっすれば法人化が逃れられない場合もあるでしょう。

法人化によってこのようなメリットもあります。

法人化のデメリット

メリットがあればデメリットもあるのが世の常。

ここからはデメリットについても触れていきます。

法人のお金は自分のお金ではない

まず個人事業主と違って、会社のお金は会社のもので、自分のお金は会社からもらった給料のみです。

明確に自分のお金の事業用のお金が区別されることとなります。

ですから好きに会社のお金で好きなものを購入することは許されません。

ただ株式会社であっても結局は株主が自分であれば自分のものなので、自分の自由になるのですが、少し概念が変わります。

最大の難点は高額の社会保険料

そして法人成りをした瞬間に社会保険への加入が必須となります。

例えば従業員を雇っている場合は逃げられませんし、自分の保険も社会保険に変更になります。

社会保険に加入すると1人あたり10万円以上の負担にもなりますし、その他の手続きもかなり大変です。

ただ労災は代表は加入できませんので、特別加入(中小事業主特別加入等)することには代わりはありません。

※参考(厚生労働省HP)：特別加入制度のしおり(中小事業主等用)

社会保険に変わった際でもさまざまな税制上のメリットもありますが、社長1人の場合であれば、役員報酬の調整が出来れば社会保険の保険料が高くて困るというわけではないのですが、従業員がいると社会保険料の負担が半端ない金額になってしまいます。

そして、それ以上に効いてくるのが手続きです。

お金の問題はそこまでない場合であっても社会保険の手続きは個人事業主であれば必要ありませんでした。

そこでかなりの量の事務作業を行う必要が出てくる。

もし自前でやらない場合は、社会保険労務士にお願いすることになり費用が発生します。

法人成りをした後悔の最大が社会保険料とこの書類の面倒さです。

法人口座が使いづらい

法人は銀行もかなり使いにくくなっています。

特に都市銀行は使いづらい。

なぜなら個人口座と法人口座ではシステムが全く異なり、手数料も高いこともザラですし、ネットバンキングはほぼ使えないレベル。

だから平日の朝や月末は銀行が混むのです。

このように法人になったら法人口座が必要ですが、銀行が使いづらくなるという点が、法人成りした後悔の一つです。

まとめ

法人化するとメリットもデメリットもありますが、おそらく一人親方にとっては法人化するとデメリットの方が多いのではないでしょうか。

もちろん会社を大きくしたい場合や収入が増えたときには、税制上のメリットがあるのは間違いありませんが、その代わり書類仕事が大幅に増えます。

その分の時給を計算したときに、割りに合うかどうか。

そして、そもそもそこまで時間を費やしておいて、金銭的なメリットを受けてそれが幸福かどうかを考えてもいいかも知れません。

時間はお金よりも大事なのかも知れませんよ。

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