一人親方は会社員ではありませんので、年金が少し弱くなります。
その金額は１ヶ月あたり7万円弱。これでは生活ができませんよね。
では一人親方は老後の生活を諦めなければいけないかというと、そうではありません。
個人年金をしっかりと準備しておけば、老後の資金も問題はないはずです。
今回は一人親方になったら、年金は支払い続けているのに、しかも年金の支払額は高いのに、なぜ年金が貰える額が少ないのか。
そして一人親方はどうしていけばいいのかについて解説します。
一人親方の年金はなぜ減るのか
一般的に受給できる年金の平均は20万円程度。それに対し一人親方は7万円程度。
そんなことが許されるのは辛いですよね。でも実は個人事業主である一人親方の方が、お得に年金をもらえるということをご存知でしょうか？
実は一人親方が年金が高いのは、会社が出してくれていたのを自分で出すようになったからなんです。どういうことかというと、年金の支払いは会社が半分出してくれていた。会社を辞めたので自分で全額支払う必要が出てきた。そのため保険料が高くなったのです。
ただしその分独立をして一人親方になったからには、日当は上がっているはず。ですから自分でどんな年金に入るかを選べるということですね。
そして貰える金額が少ないのは厚生年金がもらえないからなんですね。厚生年金というのは会社と自分で支払う年金保険制度のこと。実はここに闇があって、会社員が貰える年金は多く貰えるように見せかけていますが、実はめちゃくちゃ損をしているのです。
厚生年金と国民年金の違い
日本では公的年金の種類は2つ。
厚生年金と国民年金です。
厚生年金は保険料の半分を会社が支払ってくれるもので、会社員でなければ受給できません。
一人親方も厚生年金に加入できたら、将来の不安がなくなっていいのになと思いませんか。
実は厚生年金は損なんです。
厚生年金の方が受給できる金額が高いけど不利な制度
「平成29年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金の男性の平均支給額が165,668円です。国民年金は20歳から60歳まで、全額納めた場合の受給額は64,941円です。
会社員で受給できるのは国民年金＋厚生年金なので、平均で230,609円の受給できている計算です。
これに対し個人事業主である一人親方の場合は、国民年金しか受給できませんので64,941円。以上の金額は全て月額です。
要するに一人親方は満額の年金保険料を支払ったとしても、7万円弱しか年金を受け取れないという計算です。さらにこれは現在の受け取れる金額であって、今の労働世代が年金を受け取る世代になった場合に受け取れる金額ではありません。
7万円弱でこの時代にどんな生活ができるのでしょうか？
厚生年金は本当に有利なのか
厚生年金ってどんな保険なのか説明します。
厚生年金の平均受給額は165,668円で、厚生年金を受給開始してからの平均寿命は19.57年。年金の総受給額は3900万円です。
次に支払額を考えてみます。ユースフル労働統計2018 労働統計加工指標集によれば、大学卒業から定年まで働いた場合の生涯賃金は2億7000万円。これに18.3%の保険料率をかければ、厚生年金の総支払い金額が計算されます。計算してみると4900万円。
4900万円を支払っているのに3900万円しか支払われない。厚生年金は1000万円も消えて無くなるのです。
厚生年金が問題視されない仕組み
なぜこの問題が話題になっていないかと言えば、目に見えて支払いがあるから。
年金の総支払額のうち、残りの半分は会社が支払ってくれているので、厚生年金に加入するサラリーマンは感覚的には、支払いは半分だと錯覚しています。
ねんきん特別便で記載されているのも、給料から天引きされている分だけで、実際に支払っている金額の半分が記載されています。これにより厚生年金は支払った金額より受給する金額の方が多く見えるのです。実際には受給する金額の方が少ないのにです。
国民年金はとても優秀な年金制度
国民年金は受給ができると断言できます。
なぜ断言できるのか。国民年金の支払いは自由だからです。
厚生年金はサラリーマンの給料から天引きされるため、強制的に支払われます。国民年金の加入は法律で義務づけられていますが、支払いするかどうかは個人の自由です。
そして国民年金は支払えば将来確実に得をする構造になっています。でなければ支払う人がいなくなり、国民年金の制度が成り立たなくなるからです。
現時点で国民年金の総受給額の平均は、総支払い保険料の平均の1.9倍。元本の約2倍の年金を受け取れています。
もちろん将来的に保険料が上がり、受給額が下がる未来は用意に予想できます。ただし運用利益が出なければ支払う人はいなくなるでしょう。この現実を考えれば、国民年金を支払う人が得をする仕組みは絶対に崩れません。
ちなみに年金制度が崩れた国はありません。それがプエルトリコのように破綻した国であってもです。
少子高齢化も関係なく、絶対に得をする仕組みでなければ国民年金は成り立たない。このように国民年金は日本国家が保証する確実に勝てる投資です。
だから国民年金はめちゃくちゃお得なんですね。
年金の代わりになる保険への加入
国民年金がお得だからといっても、金額には不安があります。
たったの7万円で生活はできませんから一人親方はは厚生年金には入れませんが個人年金に加入できます。
例えば
・国民年金基金
・個人型確定拠出年金
・民間個人年金
などがありますので、それぞれの特徴について触れておきます。
国民年金基金
国民年金基金は厚生年金を受け取れない個人事業主が、国民年金のみでは生活できないためにできたものです。
国民年金基金と国民年金は名前は似ていますが別物で、20歳から60歳までの日本国民が加入できます。受給は65歳から受け取る事ができ終身年金が基本となっています。
特徴は
- 老後に受け取れる金額が加入時にわかる
- 掛け金が一定である
- 掛け金が全額控除
という3つの特徴があります。
個人型確定拠出年金
個人型確定拠出年金は掛け金を毎月調整しながら、積み立ててる年金です。
特徴ままず自由度が高い点が挙げられます。
積み立て金額は5000円以上で1000円刻みで自由に選べます。
受け取り方法も自由で
- 一括受け取り
- 5年〜20年の分割受け取り
- 一部を一時受け取りし、残りを分割受け取り
の3種類の方法があり、自由に選択できます。
さらに税制上の優遇があり、経費として計上はもちろんのこと、運用での利益も非課税。
国民年金基金は確実に受け取れる金額がわかりますが自由度はありません。
それに対し個人確定型拠出年金は受け取れる金額は保証されませんが自由度が高い。
金額に限度があり、国民年金基金と個人確定型拠出年金の積み立て額が合わせて68000円/月までとなっている点には注意が必要です。
民間個人年金
最後に紹介するのが、民間保険会社が運営する個人年金です。
各会社が運営しているため、内容はざまざま。預貯金に比べてリターンは大きくなります。そして生命保険の形を取っているので、途中で亡くなってしまったとしても保険金が入ります。さらに生命保険控除が受けられるので、税制上も有利です。
国民年金をはじめ、国民年金基金、個人型確定拠出年金をメインにして、さらに老後の準備をしておきたい場合に考えてみましょう。
内容は各保険会社に問い合わせください。
国民年金だけでは足りないので独自で準備を
一人親方の年金は月に7万円程度。
それだけでは足りないので、個人的に年金を準備しておく必要があります。
国が用意してくれているものから、自分で準備する民間のものまで種類は様々。
自分に合ったものを選ぶようにしましょう。
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